ご訪問、ありがとうございます

PH @c.jpg

当ホームページを訪問いただき、ありがとうございます。

 

当事務所のモットーは、

 

「中小企業を元気にするためのサポート です。

 

私は次のようなことを考えながら、日々、業務を行なっています。

 

◆誠意が第一。毎日、誠意あるサービスを積み重ねていきます。

 

◆社会保険労務士はサービス業です。お客さまを「指導」するのではなく、

 「徹底サポート」します。


◆中小企業を元気にするために、助成金を提案します。


◆会社と従業員の無用なトラブルを防ぐための労務管理を

 サポートします。


◆報酬は明瞭に。さまざまな業務の報酬は、

 事前に見積書を出します。


 

そして、以下のようなことに疑問をもったりお悩みの経営者の

みなさまをサポートし、経営に専念していただくのが、

私たち社会保険労務士の役目です。


◆労働基準監督署、年金事務所、ハローワークなどから調査の

 お知らせが来たが、どう対応したらよいか分からない。

 

◆従業員の入社、退職のたびにハローワークや年金事務所で

 手続きするのがめんどう。

 

◆労働保険、社会保険の書類の書き方が分からない。

 

◆会社として新たに社会保険へ入りたいが、どんな手続きをすればいいのか。

 

◆パート、アルバイトも社会保険へ加入しなければならないのか。

 

◆従業員が育児休暇、介護休暇を取りたいというが、

 必ず与えなければならないのか。

 

◆自社でもらえる助成金はないか。

 

◆新たに就業規則を作りたい。

 

◆既存の就業規則を改訂したい。

 

◆労働関係の法律が変わったが、自社に関係あるのか

 分からない。

 

◆バスで通勤といって実際には自転車で通勤している

 従業員の通勤手当はどうすればいいか。

 

◆残業代の計算の仕方が分からない。

 

◆社会保険料を安くする方法はないか。

 

◆従業員の給与から控除している社会保険料の金額が正しいか。

 

◆従業員をトラブルなく解雇するには。

 

◆賃下げをしたいが、どうすればいいか。


◆退職金規程を見直したい。


◆その他、労務に関わる問題。

 

  

正社員以外の従業員の社会保険加入について

00025 31.jpg新たに従業員を雇ったとき、とくに1日5時間勤務の

パートさんや1年契約の契約社員など、

正社員以外の人の場合、雇用保険や健康保険へ

加入させなければならないのか、迷うことがあります。

 

正社員は社会保険へは強制加入ですが、

正社員以外の従業員の、社会保険への加入基準は

下記のようになります。

 

パートやアルバイトは社会保険へ加入させる必要はないとか、

加入するか本人の希望を聞いて決めるというのはまちがいです。

 

※以下の説明では、細かな例外規定は省略しています。

 

◆労災保険

会社を立ち上げたばかりで経営者のみ、従業員はいないという場合は加入不要です。

一人でも従業員を雇えば、たとえアルバイト一人でも加入しなければなりません。

 

ただし、会社自体が労災保険へ加入すればよく、個々の従業員の入社・退職の

たびに加入、脱退などの手続きをする必要はありません。

毎月の保険料は会社が全額負担します。

 

◆雇用保険

下記の2つの条件を満たしている人は強制加入となりますので、たとえパート、

アルバイトでもハローワークへ資格取得届を出さなければなりません。

 

1, 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

2, 1週間の労働時間が20時間以上

 

したがって、下記のような人は加入できません。

 

・雇用契約が1カ月(30日)で、契約更新がない人

・1日6時間労働で週3日勤務(6×3=18時間)の人

 

◆健康保険・厚生年金保険

上記2つの保険に共通で強制加入となる基準は以下のとおりです。

2つの条件を満たせば強制加入となります。

 

1.1日または1週間の労働時間が正社員の4分の3以上であること。
2.1カ月の労働日数が正社員の4分の3以上であること。

 

たとえば、正社員の残業時間を除く労働時間が1日8時間で

月に21日勤務とします。

8×21=168時間

 

この時間の4分の3以上働いていれば強制加入となります。

目安として、168時間×4分の3=126時間以上働いている人は強制加入です。

 

◆介護保険

健康保険・厚生年金保険へ加入している人のなかで、

満40歳から満65歳未満の人が強制加入となります。

最低賃金が改定

a1011191 c.jpg

H27年10月から最低賃金が改定されました。

 

最低賃金とは、最低賃金法により定められた

最低額以上の賃金を、使用者は労働者に

支払わなければならないとする制度です。

 

仮に労働者と使用者が最低賃金額より低い賃金で同意して雇用契約した

としても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めを

したものとみなされます。

 

使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、

使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。

 

なお、最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり、

特定最低賃金は特定地域内の特定の産業として、業務用機械器具、

電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業など、

200超の業種が定められています。

 

例えば、東京都のある事業場の産業が「特定最低賃金」の対象である場合は、

地域別の最低賃金より特定最低賃金の方が必ず高くなっていますので、

高い方の特定最低賃金が適用されます。

 

◆H27年10月以降の最低賃金〔地域別〕

( )内はH27年9月までの最低賃金

 

東京   907 (888)  

埼玉   820 (802)  

神奈川 905 (887)  

千葉   817 (798)  

茨城   747 (729)  

 

 


平成28年3月からの健康保険料

No.3a.jpg


H28年3月から全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が変更になりました。

(4月納付分ら)

 

新たな保険料率は、都道府県により異なりますので、

下記をご参照ください。

厚生年金、介護保険の料率は変更なしです。


【従業員負担分の健康保険料率】 ※会社負担も同率

・埼玉県  4.955%

・東京都  4.98%

・神奈川県 4.985%

・千葉県    4.965%

・茨城県    4.96%

 

給与計算ソフトを使っている会社は料率を変更してください。

手計算の会社は、下記のサイトの表をご参照ください。

http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php


業種ごとに組織している健康保険組合へ加入している場合は、

上記の保険料率と異なりますので、それぞれの組合へ

ご確認ください。

例:金属工業健康保険組合、広告業健康保険組合など




会社の代表者、役員も労災保険へ特別加入できます

 

 労災保険は、略さずに表記すれば「労働者災害補償保険」で、その名のとおり労働者が仕事中や通勤中に災害にあった場合に補償するための保険です。

 

 会社の代表者や役員は労働者ではなく、労働者を使用する側ですから、原則として労災保険には加入できません。

 

 ただし、例外として「労働保険事務組合」へ労働保険の事務処理を委託することにより、代表者や役員、家族従業者も特別加入することができます。

 

 当事務所では、代表者や役員のみなさまの労災保険への特別加入を承っています。

 

 

当事務所では、こんな情報を提供しています


■───────────────────────────■

 続々と法律改正で企業負担が増大!

■───────────────────────────■

 

平成24年から数年先にかけて、労務、社会保険関係の法律改正がいくつもあり、いずれも会社の負担が増すものばかりです。

その概要は、以下の通りです。

 

◆◆育児・介護休業法改正◆◆

平成24年7月1日から、100人以下の企業でも以下の制度の導入が義務付けられました。


 

@介護休暇の新設

要介護状態にある家族を介護する従業員に対して、介護を要する家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日の休暇を認めなければなりません。

 

A残業の制限 

3歳に満たない子を養育する従業員が残業しないと申し出た場合、させてはいけません。

 

B子育て中の短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する従業員で育児休業をしていない人に対し、1日の所定労働時間を原則6時間以下に短縮する制度を設けなければなりません。

 

◆◆労働者派遣法改正◆◆

平成24年10月1日施行で、派遣会社に、マージン率などの情報公開、待遇に関する事項の説明や派遣料金額の明示が義務付けられました。

 

◆◆労働契約法改正◆◆

平成25年4月1日以降、契約期間が3ヶ月、6ヶ月、1年などの有期契約をしている契約社員やパート従業員の場合、契約の更新を重ねて通算の契約期間が5年を超えると、従業員から申し込みがあれば無期の労働契約へ転換しなければなりません。

 

4月1日の時点ですでに通算の契約年数が3年、7年などになっていても、4月1日にリセットされて、すべてゼロからのカウントとなります。

 

◆◆障害者雇用促進法改正◆◆

平成25年4月1日から、民間企業では障害者の法定雇用率が現行の1.8%から2.0%へ引き上げられました。

 

例として、従業員50名の会社では、3月までの法定雇用率では、

50人×1.8%=0.9人  

小数点以下は切り捨てですから、雇わなければならない障害者数はゼロでした。

 

4月の改正後は、

50人×2%=1.0人

1人雇うことが義務付けられました。

 

◆◆高齢者雇用安定法改正◆◆

平成25年4月1日から施行で、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました。

 

◆◆パートタイマーの社会保険適用拡大◆◆ 

平成28年10月1日から、従業員501人以上の企業を対象に、労働時間が週20時間以上のパートタイマーにも健康保険・厚生年金が強制適用になります。 

 

現行では、企業の規模を問わず労働時間が週30時間以上のパートタイマーが強制適用になっています。

 

 

 
 

私の働く姿勢は

P1011062-thumbnail2[1].jpg

私の実家は山梨のブドウ農家です。私はブドウに育ててもらったようなものです。父は平成12年に他界しましたが、まじめ一筋で何ごとも誠実にという、その働く姿を見て育ちました。


現在77歳の母がいうには、ブドウの出荷が共選※になる前は、「なんでみっちゃん(父の名前が光男なので、みっちゃんと呼ばれていた)のは高値が付くのか」と、周りからいわれていたそうです。

市場で高値が付くということは、それだけ品質がよかったのでしょう。


父母ともに小柄なからだで、出荷の最盛期には朝5時ごろから夜9時ごろまで

働いて、私たち3兄弟(男2人、女1人)を育ててくれました。

よりよい品質のものを作るため、精一杯の努力をしていました。

 

※共選とは

現在の共選という方式では、農家がブドウを箱に詰めてその地域の共選所へ出荷すると、検査員が房に傷がないか、色が悪くないか、というようなチェックをして、箱ごとに優、秀などのランク付けをしまcanstock6988291.jpgす。そして、優とされたもの、秀とされたものはそれぞれ、だれが出荷したものでもみんな同じ値段になります。

第三者のチェックで、品質のばらつきをなくそうということです。この方式になる前は、個々の生産者ごとに市場で値段がつき、高値、安値の差がでました。

 

 

平成18年には、山梨で中学の教師をしていた弟がくも膜下出血で倒れ、意識不明のまま2週間入院したのち亡くなりました。享年45歳でした。

  葬儀には、現役生徒や卒業生、弟が監督をしていたサッカー部に係わりのある人など多数に参列していただきました。

  当初、焼香台は5か所(5列)でしたが、長い行列ができてしまい、8か所(8列)に増やしました。葬儀場の駐車場は約200台停められるのですが、そこに入り切れない車が数百メートル離れた国道140号にまで数珠つなぎになったと、あとから聞きました。

葬儀社のご担当も、葬儀場のご担当も、こんなに参列者が多いのは葬儀場始まって以来だといっていました。

生徒や卒業生とは、香典や香典返しのやり取りはしませんから正確な人数は不明ですが、2000人近かったのではないでしょうか。


私は遺族席で参列の方々に頭を下げながら、その人数の多さと遺影に向かって泣き叫ぶ生徒たちの姿を見て感動しました。人を育てる学校の教師というのはすごい職業だと思いました。


 

 このような父母と弟に対して、残った自分は恥ずかしくない生き方をしなければと思いました。


「誠実」を旨として働くこと、そして弟のように中学の教壇に立つことを目標にしています。年金や労働問題の臨時講師、出前授業などで、教壇に立つことをぜひ実現したいと思います。

 

 


 

社会保険労務士に委託するメリットは?

P11  .jpg


一年を通して、会社宛に年金事務所や労働基準監督署などからさまざまな書類が届き、期限までに提出しなければならないものも多々あります。

なかには、専門用語ばかりで分かりにくいものもありますし、なんとか

記入・提出しても、それが売上や利益につながるわけではありません。


経営者のみなさまにとっては、事業の安定継続こそがもっとも大切です。経営者のみなさまが本業に専念できるよう、行政への書類提出はもちろん、日々の労務管理をサポートするのが私たち社会保険労務士の役目です。


無用な労使トラブルを防ぎ、良好な労使関係を築くことにより会社のいっそうの発展に寄与します。  

 

◆社会保険労務士に業務委託するメリットは

  • 各種手続き・申告の漏れやミスがなくなります。
  • 無用の労使トラブルを防ぎ、火事に例えればボヤの段階で(あるいはその前に)消すことができます。
  • 会社を守るためのアドバイスを受けられます。
  • 条件が整えば返済不要の政府助成金を受給できます。
  • 法律改正によって会社が受ける影響、何をすべきかが分かります。
  • 社会保険等の手続きに専従のスタッフを置くより安上がりです。

 

 

 

お客さまの声

 

お客さまの声はこちら

【ちゅうおう労務通信】無料メルマガ登録


経営者、管理職のみなさまに有益な、労務管理や労働法・社会保険の改正情報などを、

毎月【ちゅうおう労務通信】としてメール配信していきます(購読無料)。

メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
メールアドレス(確認用再入力)(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

▲このページのトップに戻る